西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
討論では、これらの質疑応答を踏まえ、このような状況にけじめをつけ、オランダ村の将来を前向きなものにする過程として、訴えを提起することはやむを得ない、議案の内容のとおり粛々と対応すべきと考えるが、提訴以外の穏便な解決方法への努力も求めたい、相手方の使用貸借契約不履行も見受けられ、市民の財産保全の観点からも、このままでは市民への説明がつかない状況であることを考慮すると、賛成せざるを得ない、相手側から提訴等
討論では、これらの質疑応答を踏まえ、このような状況にけじめをつけ、オランダ村の将来を前向きなものにする過程として、訴えを提起することはやむを得ない、議案の内容のとおり粛々と対応すべきと考えるが、提訴以外の穏便な解決方法への努力も求めたい、相手方の使用貸借契約不履行も見受けられ、市民の財産保全の観点からも、このままでは市民への説明がつかない状況であることを考慮すると、賛成せざるを得ない、相手側から提訴等
長崎オランダ村株式会社から提訴などをされており、議会には令和４年11月28日に開かれました全員協議会において、この提訴等への対応について一定の経過と対応方針が示されてはいますが、市民からは心配する声などが寄せられており、建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について、記者会見を開くなどして市長から市民に発信する必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、２点目の職員数の令和８年度目標値を370人と定めた根拠と、今後の職員の人員配置についての考えを伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、本市の職員数につきましては、組織の効率化や厳しい定員管理により職員数の削減に努めてきた結果、西海市発足当時と比較して約120人の削減となったものの、権限移譲による業務量の増加のほか、昨今の災害対応やコロナ対応に伴う業務量の増加などにより、さらなる効率化を図ることが
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
次に、３点目のインボイス制度への水道事業会計等の対応と、それによる市内事業者への影響をどのように把握しているのかとのご質問ですが、地方公営企業であります水道事業会計等の対応といたしまして、売手としてインボイスの登録が必要であることから、本年11月に適格請求書発行事業者の登録を終えております。
31 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 128頁］ いろんな分野ごとの協定というお話になりますと、いろんな実情に応じまして、ケース・バイ・ケースの対応が求められると思いますが、そういった御意見もあるということは踏まえまして、対応を考えてまいりたいと思っております。
それからもう１点、その後の改善策の対応ですけれども、早急にこちらとしても検討をしております。それで、差し当たっては昼休みの１時間が最大の課題でありましたので、１人勤務のときに時間外が発生しないよう、１時間の休憩時間を設ける対応をしたところです。
特に、これから冬にかけては季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されますので、市民の皆様におかれましては、基本的な感染予防対策の継続とオミクロン株対応ワクチンの積極的な接種をお願いいたします。 西九州新幹線が待望の開業を迎えてから２カ月が経過し、本市においても、このチャンスを生かすべく、交流人口の拡大につなげる様々な取組を実施しております。
│１│緊急車両等を入りやすくするための道の整備について│ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│スポーツ振興について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│デジタル化に対応
また、現在は市民提案箱やメールにより、市民から寄せられた意見の内容や、それに対する市からの回答や対応を市民が知る機会がないので、意見や回答についてはホームページで公開することを求めるものであります。
議案第47号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳入全般について、主な質疑として、15款国庫支出金、２項国庫補助金、予算額７億8,800万7,000円について、今回の補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした６事業のうち、いさはや地域振興商品券事業の財源のみが交付金を全額充当していない理由は何か、との質疑に対し、地方創生臨時交付金については、現時点
審査結果については以上ですが、議案第51号「令和３年度西海市介護保険特別会計決算認定について」、介護予防サービス事業勘定の収支状況について、当該事業勘定は、介護予防サービス計画費収入と前年度繰越金を財源として、年間約3,900件の介護予防プラン作成を本市の介護支援専門員５名及び業務委託において対応しています。
調査の結果、早急な対応が必要なもののうち軽微な箇所は建設課作業員で行い、それ以外については市内業者等に依頼し、対応を行っております。 なお、議員ご質問の軽微な道路の損傷につきましては、建設課作業員により対応をしております。しかしながら、西海市内には1,277路線、約940キロメートルの市道があり、全ての状態を常時把握することは困難な状況ですが、引き続き適正管理に努めてまいります。
次に、問題を覚知後の対応につきましては、１人勤務により時間外勤務が発生する場合は時間外勤務手当を支給し、週休日の勤務については事前に振替日を指定するよう運用を改善いたしました。 今後の対応といたしましては、１人勤務を解消するためには４名の増員が必要となり、増員は難しいと考えております。
市は、地域住民と身近な関係の中、個々の事情に応じた窓口対応と被保険者証等の発行を行い、また保険料の収納率の向上に努めていることは一定の成果を確認することができています。 以上の観点より、議案第50号「令和３年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定すべきと考えます。議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
母子包括相談事業の両親学級開催事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年度は開催を見合わせていた時期もございましたけれども、不安を抱える妊婦からの教室開催への要望も多かったため、令和３年度は新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた上で、希望者に対応してまいりました。
現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる課題への対応が求められている。しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られている。
課税はされているけれども、所得の低い方たちへの対応というのが少し足りないのではないかということと、今、６月補正で様々な団体さんがプレミアをやっていて、今またここで、今度は諫早市がするプレミアがあって、今回の補正までは、国の交付金の問題もあってできなかったのかもしれないのですが、重複して幾つもあると、買えないでもやもやしている市民の方もたくさんいらっしゃるということもあったものですから、この質問をさせていただきました